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任意加入でないPTAは民主団体ではない！（第二次参考規約） 【5610】 とまて 2016/07/23(Sat) 00:00 第二次参考規約抜粋 第六条　この会の会員となることのできる者は、次のとおりである。 　一、○○小学校に在籍する児童の父母またはこれに代る者。 　二、〇〇小学校の校長および教員。 　三、この会の主旨に賛同する者。 　２ただし、第三号に該当する者の入会は、運営委員会が決定する。 備考抜粋 七、「この会の会員となるものは」とか「・・・ならなければならない者は」としないで、「・・・会員となることのできる者は」としてあるところに、「自由入会」の精神が示されている。ＰＴＡが民主団体である限り、会員になることも、会員に止まることも自覚に基く個人個人の自由であつて、いささかも強制があつてはならない。（規約第六条） 当サイトでは、大阪教育法研究会★click here★さまの『第二次参考規約』の備考の七から、 …ＰＴＡが民立団体である限り、会員になることも、会員に止まることも自覚に基づく個人個人の由由であって、いささかも強制があってはならない。… を転記させて頂いていましたが、FJNさんが、いくつかの書籍で …PＴＡが民主団体である限り、会員になることも、会員に止まることも自覚に基づく個人個人の由由であって、いささかも強制があってはならない。… と書いているのにお気づきになり、猫紫紺さんが『国立女性教育会館女性デジタルアーカイブシステム18:833-1』★click here★を発見してくださいました。また、当サイト発起人のまるおさんも、第二次参考規約を別の経路でご覧になり、民主団体と書かれていることを教えてくださいました。 ★click here★で載せている文章の備考七を置き換えたいのですが、どう書くのがいいでしょう？ 置き換えて、ページ末尾に、日付と理由（底本が変わった件）を書き添えたらいいでしょうか？ …ＰＴＡが民主団体である限り、会員になることも、会員に止まることも自覚に基く個人個人の自由であつて、いささかも強制があつてはならない。… 実に力強いメッセージです。こんなに大切なことを本文に書かずに備考に書いたために、昭和54年にすでに文部省が公的に流布しているのに日本PTA史にも収録されず、強制加入が慣性法だとか仰る人がいたりして、とても残念ですね。 【5611】 ぶきゃこ 2016/07/23(Sat) 07:18 とまてさん、ご対応ありがとうございます。 >置き換えて、ページ末尾に、日付と理由（底本が変わった件）を書き添え るでいいと思います、私は。 「慣習法」にも正当性がある、という主張だと思うとずれてるし矛盾になってしまうんでしょうね、たぶん。だって新入生保護者は慣習なんて共有も合意もしてないですから。 単に、「ＰＴＡはいままで入学手続きにまぎれこませて毎年会員を獲得してきたんだ、それは学校市場においてはすでに権利なんだ」という「既得権益の主張」だと理解すれば、味わいぶかいような気もします。 なお、個人的には、備考三、（１）の 　区郡市協議会、都道府県協議会、または全国協議会に現に加入していないか、あるいは加入する意志をもっていないＰＴＡにおいては、規約第九条の一部または全文を削除すべきことは勿論であって、この参考規約は、未加入者に対して加入を強要するような意図は全く持っていない。ここにこのような条文を特にかかげたのは、およそいかなる連絡組織であっても、これを構成する会員のひとりひとりの自覚と責任に根ざさない限り真の民主的運営と発展は期せられないばかりか、時として統制の拠点となる恐れさえあると思うからである。 も地味に愛しております。 【5613】 とまて 2016/07/23(Sat) 10:38 ぶきゃこさん、ありがとうございます！ 昭和54年と言えば1979年で37年前。でも、インターネット以前なので古い感じがしますね(^^)。今後は、多くの人が大切だと思うテキストは、劣化せずにネットの片隅に温存されて行くようになっていくのでしょう。 第九条　この会の会員は、○○区郡市協議会、○○都道府県協議会および○○全国協議会の会員となる。 に対する備考ですね。 …およそいかなる連絡組織であっても、これを構成する会員のひとりひとりの自覚と責任に根ざさない限り真の民主的運営と発展は期せられないばかりか、時として統制の拠点となる恐れさえあると思うからである。… これは、朝日新聞2015年08月04日の『（記者有論）ＰＴＡ　国策推進の道具になるな　堀内京子』★click here★の指摘にも繋がりますね。一部抜粋します。 　心配なのは、ＰＴＡが国の政策にお墨付きを与えたり、国の政策を上意下達で家庭に広めたりする装置として利用されかねないことだ。 　日Ｐ会長は中央教育審議会の委員でもある。前会長はシンポなどで、保護者間で意見が割れる道徳教育について個人的な推進の立場で発言していた。一方、日Ｐは例えば原発事故後に給食の安全に関する要望を出していない。各地の親の切実な声を国に届けているとは言いがたい。 　安倍政権は学校を中心とした地域活性化の絵を描き、ＰＴＡも活用しようとしている。国が望む家族観や道徳観を広める道具にならないか。親たちの思いとは隔たりのあるＰＴＡのリーダーたちも取材してきた私は、大いに危惧している。 【5652】 ＦＪＮ 2016/10/01(Sat) 14:56★ ７月のウェブ記事を貼ります。 日経デュアル： 　　　弁護士さん、解決法を教えて！ 　　　≪ＰＴＡや自治会は強制？ 抜けたら不利益はある？≫ 　　　（2016.07.27）★click here★