PTAを考えるための資料集

最終更新：2013/06/19
6.に、GHQ文書(1948/10/5)を追加しました。

★PTAの様々な問題に直球で触れた本。読みやすいです。草の根から広めたいときに。

書籍『PTA再活用論―悩ましき現実を超えて』 (中公新書ラクレ) [新書] 川端裕人 (著)

当サイトの発起人の中の一人、川端裕人氏の著書。PTAの入退会自由周知が何故必要なのかについても丁寧に書かれている本です。

[LINK]

★公の文書に「任意加入」とか「入退会自由」って書いてあるものはありますか？

素晴らしい、PTAハンドブック・規約などのページ

当サイトで、文部科学省がH22年度に出した『事務連絡』や、各自治体のQ&Aサイトなどで正式に書かれたページを紹介しています。下記LINKから、[001] [002] [003] [004] [007] [008]をご覧ください。

[LINK]

PTA を活性化するための調査報告書

平成21 年度文部科学省『保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業』により2010年2月11日に横浜で行われたシンポジウム「これからのＰＴＡのあり方」に基づいて作成された作成された資料です。

[LINK]

★会計に任命されたのに、マニュアルが無い！そんなときに頼りになる本。絶版が惜しまれます。図書館で探してみてください。

『誰でもわかる自治会・PTA会計マニュアル』[単行本] 岩崎淳 (著)
書籍［在庫なし］

[森の熊さんによるレビュー]
とても簡単に小さなことから、図例をあげて説明されている「優しい本」です。著者の「思いやり」がマニュアル本なのに感じられます。
「領収書の書き方」から「仮払い承認書兼清算書」の書き方など初歩から感激でした。（他のマニュアル本では覚書を作るようにしましょうという注意書きぐらいで終わっているのですが、自作で作れるように図解なのでとても助かります）
後経験談や当時身の回りで起きた自治会の金銭関係の事件などもコラム書きしてあって、「教科書」とは違う読者に歩み寄るような展開もあります。「あなたなら、どうしますか？どう思いますか？」という振り（決して答えはないのですが）で、自分の周りを違う視点から見直すきっかけとなると思います。
「ＰＴＡの支出として不適切な経費」や「新旧役員の持ち方」「ＰＴＡ申込書例」など全て易しくわかりやすく書かれています。

お住まいの地区の図書館で借りられる可能性がありますので、興味のある方は探してみてください。

[LINK]

初めてでもできる「会計」 [単行本（ソフトカバー）]
宮田昌一 (著), 名和田是彦 (著), 総務省「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」 (監修), 岩淳 (編集)

[森の熊さんによるレビュー]
「初めてでもできる会計」の実用用紙を実際に使用してみました。サイズがＢ５なので小学校の場合、先生方の用紙ともサイズが合います。市販の出納帳のように線が細かくないので見やすいと思います。また、業務ノートがＡ４ファイルですと、Ａ４用紙にコピーして使用すると余白ができて、メモが書き込めるので便利です。また、この本の中に参考様式集のＰＤＦとエクセルファイルは朝日出版社のウェブサイトからダウンロードできます。（本からコピーでうちの場合は十分ですが）「相談室」のページでは「役員が決まらない」「任期はどのくらい？」「入会者の低下どうする？」などＰＴＡとは書かれていませんが、よくあるお困りごとに対する基本的な考え方と事例が示されています。（主眼は町内会などの地域の自治会に置かれていると思います）「会計」でお悩みの役員さんのお供にＰＴＡで購入なさっても損はないと思います。

[LINK]　2011/09/04追加

★PTA会費で公立小・中学校の備品などを買ってもいいの？どうやら、強制加入や自動加入のPTAのPTA会費は、流用してはいけないらしい。

地方財政法第四条の五（割当的寄附金等の禁止）

　国（国の地方行政機関及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二条に規定する下級裁判所を含む。）は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことをしてはならない。

[LINK]

義務教育に対する税外負担・寄付行為に関する条例を持つ自治体

例）岡山市
第1条　この条例は，義務教育無償の原則にのつとり，岡山市(以下「市」という。)が設置する義務教育諸学校に関する費用で，市の負担に属するものとされている経費について，住民への負担転嫁を禁止することを定めるものとする。

他に、東京都三鷹市、神奈川県川崎市、岩手県久慈市、愛知県稲沢市、富山県上市町、広島県三原市、富山県高岡市

[LINK]引き続き、情報を募集中です。

平成21 年度　包括外部監査の結果報告書　仙台市包括外部監査人　公認会計士尾町雅文

P30
学校徴収金のうち公費と扱っていない部分について、「保護者からの実費支弁の預り金の性格を有するものであり、公費や歳計外現金といった公金ではない」と位置付けているが、以下の視点からその合理的根拠が希薄である。
＜契約上の視点＞
＜公平性の視点＞

P45
公平性の学校納付金として私費負担とされているもののうち、「学校納付金取扱事務の手引き」等での規定が明確でなく、保護者負担として適切といえるか疑問な経費がある。
＜小学校の単元テスト代＞
＜人件費の負担＞
＜高等学校における負担区分＞

[LINK]

自治会の上乗せ募金寄付無効判決

　したがって，そのような会員の態度，決定を十分尊重せず，募金及び寄付金の集金にあたり，その支払を事実上強制するような場合には，思想，信条の自由の侵害の問題が生じ得る。もっとも，思想，信条の自由について規定する憲法１９条は，私人間の問題に当然適用されるものとは解されないが，上記事実上の強制の態様等からして，これが社会的に許容される限度を超えるときには，思想，信条の自由を侵害するものとして，民法９０条の公序良俗違反としてその効力を否定される場合があり得るというべきである。

[LINK-TEXTver.][PDF]

港区教育委員会学校徴収金事務取扱規程

(目的)
第一条　この規程は、港区立学校の管理運営に関する規則(昭和五十三年港区教育委員会規則第九号。以下「管理運営規則」という。)第十一条の三の三に規定する経費等(以下「学校徴収金」という。)の取扱いに係る管理監督者及び教職員の職務、責任及び事務手続を定めることにより、区立学校における学校徴収金の適正かつ効率的な運営及び会計事故の未然防止を図ることを目的とする。

[LINK]

茨木市教育長通達(1976/9/1)

｢寄付行為の取扱いについて｣の運用についての全部を改正する運用について
ベルマーク運動と、バザー活動についての取り扱いについて説明している。

[LINK]

小学校施設整備指針第８章　設備設計（文部科学省）

　学習環境や健康面からも教室に扇風機や冷暖房機器を付けて欲しいと願う児童、生徒、保護者は多くいます。学校施設は公費で賄うべきものです（公費負担の原則）が、予算がないとの理由からかエアコンの普及率は１０％程度です。PTA等から寄付しては？と思いますが、「寄贈物品として採納してはならないもの」としている自治体もあります。一方で、日本の平均気温は確実に上昇していますので、学校保険安全法からすると、児童生徒の健康面から扇風機や冷暖房機器の設置の必要性が考えられます。以下に、学校保健安全法の該当条文を掲載します。

[LINK先の第８章設備設計]

狛江市立学校における個人情報の外部提供について（狛江市）

　市立小学校が収集した個人情報を，当該児童および保護者の許諾を得ずにＰＴＡの地区委員に提供していた事実が判明しましたので，下記のとおり報告します。

[LINK] [抜粋]

「個人情報の取扱いに関する規程」を制定しました（草加市）

市内の小学校において、PTAが児童の安全な登下校環境の構築のために「緊急地区連絡網(通学班名簿)」を作成するに当たり、学校が保持していた住所等の個人情報が記載された名簿を保護者の承諾を得ずにPTAに提供していることがありました。
教育委員会としては、当該校に対し厳重に注意するとともに、個人情報が適切に管理されるよう各学校に通知いたしました。さらに、再発防止と今後の個人情報の適正な取扱いのさらなる徹底を図るため、ここに本規程を制定したものです。

[LINK] [抜粋]

★PTAは学校の下部組織ではなくて、社会教育関係団体の中の一つ

社会教育法〔2条・10条・12条・45条〕

（社会教育の定義）

第二条　この法律で「社会教育」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。

（社会教育関係団体の定義）

第十条　この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

（国及び地方公共団体との関係）

第十二条　国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。

（学校施設利用の許可）

第四十五条　社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。

２　前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ、学校の長の意見を聞かなければならない。

法律類を議論に持ち込む際は、一部を引用する前に、できるだけ全体を理解してから利用されることをお勧めします

[LINK]

★PTAは消費者契約法を遵守しなければならない団体と書いてある解説書が存在します。但し、判例などはないので『議論中・補欠』ということでのご紹介です。

消費者契約法の解説『平成１２年５月　経済企画庁』

P4
(4)「その他の団体」
「その他の団体」には、民法上の組合（民法第667条～第688条）、商法上の匿名組合（商法第535条～第542条）をはじめ、法人格を有しない社団又は財団が含まれる。各種の親善、社交等を目的とする団体、P.T.A.、学会、同窓会等や法人となることが可能であるがその手続を経ない各種の団体がこれに含まれる。法人格を有しない場合のマンション管理組合もこれに含まれる。

[LINK]

★入会時に『任意加入であることなどの重要事項を説明しないこと』について、消費者契約法には関係ないという説と、違反するという説と両方あるそうです。

PTAと消費者契約法について消費者庁に聞いてみた（Toggetter）

結論としてはやはり「消費者契約法に違反する可能性がある」という言い方は問題無いようだ。

[LINK]

★PTAは学校と別組織。でも、先生が不適切な運営を放置するのはNGみたい。

不適切な運営の放置は処罰の対象になりうる(ＰＴＡ運営をめぐる学校長の服務事故)

平成22年2月16日付で東京都教育庁より発令された5件の服務事故のうちの一件は、ＰＴＡがらみで学校長が処分されたものだ。

Ⅴ
１教職員に関する事項
(1) 校種中学校（区部）
(2) 職名校長
(3) 年齢６０歳
(4) 性別女
２処分の程度
戒告
３発令年月日
平成２２年２月１６日
４処分理由
勤務校のＰＴＡが主催する謝恩会において、勤務時間中に飲酒することが予定されていたにもかかわらず、事前に同謝恩会の運営の適正化を図るための対策を講じず、同校教職員に対しても、同謝恩会への出席を要請しながら、勤務時間中の飲酒の禁止に係る指導をしなかった。
平成２１年３月１９日午後２時３０分ころから午後３時３０分ころまでの間、同校体育館で実施された同謝恩会において、勤務時間中であるにもかかわらず、自ら飲酒するとともに、１３名の同校教員に飲酒させる事態を招いた。

都庁の以下のURLはLINK切れ。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/hukumujiko/100216.pdf
引用しているブログ
まるおの雑記帳[LINK]　とどくとおもうⅡ[LINK]

★一般市民にも情報公開という道が開かれました。上手に使えば便利な道具に！

情報公開って何？―― 子ども・保護者・地域にどう学校は開かれているか ―― 常葉町立関本小学校　主事　佐藤　恒

１　まずは情報公開制度の概要から
２　説明責任と情報公開の関係
３　個人情報保護制度の概要
４　実際に情報公開請求をしてみて　～やってみましょう情報開示請求～
（１）市町村の場合　～開示する側も、される側も初めての体験～
（２）福島県・国の場合　～開示請求の実例から～
（３）ちょっとおまけ　～県庁の担当課へ尋ねてみました～
５　今後の学校における情報のあり方は……　～福島県の状況から考える～
（１）学校にある文書情報をどうするか
（２）学校の意思決定過程と文書取扱規程
（３）情報発信と個人情報

「学校を開くことと、職場での情報共有は　どうあるべきか」田村郡　滝根町立滝根小学校　副主査　松本義一

１　はじめに
２　学校を開くこと
３　「学校を開く」ための情報管理と学校事務職員の役割
４　職場での情報共有　～情報の交差点＝学校事務職員（事務室）～　　（引用）
５　情報管理事務の今日的課題（引用）
６　おわりに　　～情報管理と説明責任～　・　～説明責任と学校事務～

[LINK]

★国会図書館に所蔵されているGHQ資料から、PTAに関するものを一部紹介します。

OSAKA MILITARY GOVERNMENT TEAM
CIVIL EDUCATION SECTION

5 October 1948
SUBJECT: Parent-Teacher Associations

[C.Iさんより]
PTAの導入目的を調べに国会図書館へ行ったところ、興味深い資料を発見しましたので、国会図書館に依頼して正式に公開許可をいただきました。資料は第一次参考規約が発布されたのと同年の日付です。文書の位置づけはこれから明らかにされることでしょう。
※ 本資料は、国立国会図書館所蔵のGHQマイクロフィッシュ資料の複写物です。
※ 尚、原資料は米国国立公文書館に所蔵されています。

[LINK]